徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
また、新たな社会実験に向けて、三月中に、庁内関係部局等で構成する検討チームを立ち上げ、これまでの経緯や工事の予定、法令や規則などを部局間で情報共有した上で、なると金時のブランド維持発展のため検討を重ねてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、手入れ砂は、なると金時をはじめ本県ブランドの維持に必要なものであり、多くの農家が注目している。
また、新たな社会実験に向けて、三月中に、庁内関係部局等で構成する検討チームを立ち上げ、これまでの経緯や工事の予定、法令や規則などを部局間で情報共有した上で、なると金時のブランド維持発展のため検討を重ねてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、手入れ砂は、なると金時をはじめ本県ブランドの維持に必要なものであり、多くの農家が注目している。
第三次行革大綱の計画期間がスタートした一九九九年度から、しなやか県庁創造プランの計画期間の最終年度である二〇一九年度までの二十一年間の取組の成果としては、職員定数を知事部局等と教育の事務部門で約三千四百人削減し、約四分の三になっています。また、公の施設は百四施設の廃止等を行い二分の一以下になっています。さらに、この間、六千二百億円を超える行革効果額を生み出しており、大きな成果を上げています。
まず、愛知県職員定数条例の一部改正については、知事の事務部局等の職員定数について、児童相談センターの体制強化やアジア・アジアパラ競技大会の開催準備などに必要な人員を確保する一方で、愛知病院の休止に伴う減員等により全体で六十二人減員します。また、小学校第五学年への三十五人学級の拡充等により教職員を四百三十七人増員いたします。
また、新たな組織体制の下、脱炭素化への対応や海外展開の推進等の取組をどのように進めていくのかとの質問に対し、 産業戦略部は、平成二十五年四月に産業戦略本部とともに設置され、これまで、産業や支援機関、関係部局等との連携の下、産業インフラの充実や重点成長分野の事業化、企業誘致など様々な取組を進めてきた。 一方で、脱炭素化の世界的潮流やデジタル化の急加速など、産業界を取り巻く環境は大きく変化している。
ＹＡＭＡＰは、登山者の安全だけではなく、山を楽しむためのツールだと承知しており、警察のみならず、県の観光部局等にも目を向けていただいており、そういった方々と相談しながら導入の可否について今後検討したいと考えております。 ◆成田政隆 委員 ぜひとも御検討いただきたいと思います。先般、我が会派と知事との政策協議会でも、その点に関して知事に申入れをしました。
県から具体的に何も示されていない状況にあっては、市町村として準備を進めることができない状況であり、既に令和５年度からの地域移行には無理があるのではないか、熊本県としての方針や推進計画等について、まずは早急に各市町村首長部局等へ説明を行っていただきたいというものです。 私は、方針や推進計画等を示すに当たっては、県として進めるべきことと市町村において進めるべきことの整理も併せて必要と思います。
地域防災力の向上に資する土砂災害警戒区域や浸水想定区域、避難所等の情報も掲載しており、地域やコミュニティー独自の地図作成など、県民の自主防災活動にも活用いただいておりますが、引き続き、関係部局等と連携し、お話も踏まえながら、より活用しやすいものとなるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 保健福祉部長徳本史郎君。
この結果は、関係部局等が協力しながら取締り等に力を注いでいただいた結果だというように思っています。ただ、私のところには、依然として、航行規制水域内での暴走行為、騒音、遊泳者への接近など、苦情が今でも来ている状況にあります。 そこで、令和４年度において、プレジャーボート等の航行に対してどのような苦情が県に寄せられ、どのように対応したのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。
◆金沢充隆 委員 ぜひ教育委員会や知事部局等と連携して、取組をお願いしたい。 ハード面で、警察が所管する一時停止の表示や標識など、事故が起こった場所や起きやすい場所で、優先的に更新等を行ってもらいたいがどうか。 ◎荒船 交通部長 一時停止の標識は、令和４年３月末現在で県内に約６万か所ある。
ついては、管路更新工事に伴う利用者負担やダウンサイジング、また民間活力の導入などを再検討した上で、将来的な鏡川工業用水道事業の在り方について関係部局等と連携して取り組むよう求めます。 最後に、病院事業会計決算についてであります。
また、県営住宅では、各世帯の実情に応じ、見守りサービスや健康相談を行うとともに、市町村の福祉部局等と連携し、介護サービスや生活保護等の支援にもつなげているところであります。今後とも、県協議会や市町村等を通じ、状況に応じた必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
学習環境や施設整備、実習等に用いる資機材の拡充などにつきましては、各担当部局等が産業構造の変化や求められる人材を勘案しながら十分に精査し、必要な予算を講じているところでございます。
〔資料提示〕 現在、各学校において、こうした学びを進めるため、学校内の教育資源だけでなく、大学や研究機関、民間企業等の外部の協力を仰ぎ、工夫しながら進めていることは承知しておりますが、私は本県の各種機関、知事部局等にも積極的に県立高校を支援していただきたいと考えるのです。 申し上げるまでもなく、本県では、様々な専門性を持った施策を行っています。
こうした取組の成果もございまして、知事部局等における男性職員の育児休業の取得率ですけれども、これは令和３年度の実績で49.4％となりました。これは、令和２年度が22.2％だったことと比べますと、２倍以上に大きく伸びております。これは引き続き伸ばしていきたいというふうに考えております。
議第153号、議第154号および議第158号は、いずれも給与改定に関するもので、議第153号は特別職の期末手当の支給割合について、議第154号および議第158号は知事部局等の職員および公立学校職員の給与月額および勤勉手当の支給割合等について、それぞれ改定を行おうとするものです。
東京大会における交通対策につきましては、交通総量抑制対策として大会組織委員会や県担当部局等と連携し、大会期間中における車両利用の自粛を促す広報などを行った結果、大会期間中における県内の交通量は平均で13.6％の減少となり、大会組織委員会が目標としていた大会前交通量からの10％減少を達成したものと承知しています。
こうした中で、危機管理部局をはじめ、土木建築部局等におかれましては、出先機関も含め、水防など災害対策に昼夜を問わず対応していただき、また、本日御説明いただいたような関係機関とも連携した体制により、万全な備えを講じていただき、敬意を表するところでございます。 私は、こうした真摯な取組について、もっと情報発信、ＰＲを行っていただくことで、県民の不安が安心に変わっていくのではないかと考えております。
今後とも、外国クルーズ船の受入れに当たり、港湾の所在市、国や県、市の衛生主管部局等関係機関と連携するとともに、県内観光地等へも情報提供等を行いまして、安全・安心な受入れ体制づくりと外国クルーズ船誘致による観光振興に取り組んでまいります。
今後もヤングケアラーが必要な支援を受けられるよう、福祉部局等の関係機関やスクールソーシャルワーカーなどの専門家と連携し、適切に対応してまいります。 次に、進路の変更を考えざるを得ないなどの生徒がいることについてですが、県教委では、全ての生徒が希望する進路を選択できるよう、学校や関係機関等と連携した取組を進める必要があると考えています。
また、各部局等にまたがっての取組となりますが、インクルーシブ社会の実現に向け、県としては今後どのように取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。 最後に、特別支援教育についてお伺いをいたします。 我が国には、障害のある子を持つ保護者に対し選択肢として特別支援学校、特別支援学級が設置されております。